動物取扱業とは？〜許可取得のポイントと注意点〜

ペットブームが続く昨今、動物に関わるビジネスのニーズが高まり、「動物取扱業」に関心を持つ方が増えています。

ペットショップ、ブリーダー、トリミングサロン、ペットホテル、動物カフェなど、動物に関するさまざまな業種がこの「動物取扱業」に該当します。

しかし、これらの事業を始めるには、法律に基づく登録や届出が必要となります。

本コラムでは、動物取扱業の概要や許可取得の手続き、注意すべきポイントについて、行政書士の視点から分かりやすく解説します。

動物取扱業とは？

動物取扱業とは、動物を扱って営利を目的に業として行う事業を指し、「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護法）」に基づいて規制されています。

要するに動物を扱ってお金を稼ぐには動物取扱業の登録が必要ということです。

具体的には、以下の7つの業種に分類されます。

• 販売（ペットショップ等）
• 保管（ペットホテル、一部のトリミングサロン等）
• 貸出し（タレント犬等）
• 訓練（しつけ教室）
• 展示（動物園等）
• 競りあっせん（動物オークション）
• 譲受飼養（老犬ホーム等）

競りあっせんはともかく、なじみのあるものが殆どですよね。

これらの業務を行うには、事前に「第一種動物取扱業」の登録が必要です。

なお、営利目的でない活動（例えば一部のボランティア活動など）は「第二種動物取扱業」として別枠で届出が必要になる場合もあります。

登録に必要な要件

動物取扱業の登録を受けるためには、以下のような要件を満たす必要があります。

1．人的要件（動物取扱責任者の配置）

事業所ごとに1名以上の「動物取扱責任者」を置く必要があります。

個人経営の場合はオーナーがなることが多いでしょう。

この責任者には、以下のいずれかの資格が求められます。

獣医師
愛玩動物看護師
＊実務経験＋＊学歴
＊実務経験＋＊その他の資格

＊実務経験
動物取扱業の種別にかかる半年以上の実務経験又は取り扱おうとする動物の種類ごとに実務経験と同等と認められる一年間以上の飼養経験
尚、飼養経験はペットとして飼養した経験ではだめです。一応。
＊学歴
種別にかかる知識及び技術について一年間以上教育する学校等を卒業していること。
＊その他の資格
公平性・専門性を持った団体が行う試験により、資格等を得ていること
尚、資格によって認められる種別が異なります。

また、欠格事項（該当するとなれない事項）もあります。

本件については不安ならお尋ねいただいてもよいですが、ヤクザ屋さんとか悪いことした覚えがなければそこまで気にしなくてよいかと思います。

それと、重要事項の説明等をする職員も必要ですが、こちらは動物取扱責任者と兼務が可能です。

2．施設要件

動物の健康・安全・衛生を確保するため、飼養施設や管理施設には一定の基準が設けられています。

例えば、動物の種類や頭数に応じた広さ、温度管理、換気設備、清掃体制などが審査の対象になります。

3．書類要件

登録申請には、事業所の図面や飼養計画、動物取扱責任者の資格証明など、複数の書類を提出する必要があります。

不備があると受付されないこともあるため、正確な準備が不可欠です。

どの種別の登録をするか、法人か個人か、などで用意するものは変わってきます。

登録までの流れ

下記のような流れで進めるのがよいでしょう。

事前相談（任意）

施設の所在地を管轄する自治体に相談を行い、必要な要件を確認します。

申請書の提出

登録申請書と必要書類を提出します。

現地調査（立入検査）

担当職員が事業所に訪問し、施設の状態や飼育環境を確認します。

登録証の交付

問題がなければ登録が認められ、動物取扱業登録証が交付されます。

登録は5年ごとの更新が必要です。

また、登録内容に変更があった際、廃止の際も手続きが必要です。

尚、登録後は見やすい場所に第一種動物取扱業者標識の掲示が必要です。

この標識は自分で作るのですが、登録証を掲示すれば要件はみたしますのでわざわざ作成する必要はありません。

注意すべきポイント

1．無登録営業は違法

登録せずに営業を行うと、100万円以下の罰金が科されることがあります。
インターネットのみでの販売や取引も動物取扱業の許可が必要です。
「販売」に該当します。

2．遵守すべき事項

登録後も、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生じることを防止するため、飼養施設の構造・規模・管理の方法、動物の飼養及び保管方法等について基準が定められています。

3．動物の福祉が最優先

事業活動を行う上で最も重要なのは、「動物の命と健康を守る」という視点です。
利益追求のあまり、過剰な繁殖や劣悪な飼育環境に陥ると、行政指導や営業停止の対象となる可能性があります。

行政書士にご相談ください

動物取扱業の登録には、法律知識だけでなく、自治体ごとの細かな基準や書類対応も求められます。
また、開業後も継続的な法令遵守が必要であり、運営体制の構築や契約書の整備なども重要なポイントです。

当事務所では、動物取扱業の新規登録申請はもちろん、更新手続きや事業拡大の際のご相談まで幅広くサポートいたします。
これから動物取扱業を始めたい方、既に事業を行っているが不安がある方は、ぜひ一度ご相談ください。

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